高レバレッジとゼロカットが魅力
私は海外FX業者（現在はTradeview）をずっと推しています。
なぜ日本の国内FX業者を使わないのか不思議に思う方がいらっしゃるかもしれません。
海外FX業者をお勧めする理由は3つあります。1つずつ説明いたします。
【理由1】海外FX業者は高レバレッジだから
国内FX業者ではレバレッジが25倍までと決められていますが、海外では100～1,000倍が一般的です。
金融庁は投資家保護のためという理由でレバレッジを厳しく規制しているわけですが、レバレッジが高いと危険という考えは間違いです。
むしろレバレッジが高いほどリスクを減らせます。
極端な例を用いてざっくり考えてみましょう。
レバレッジ1倍の国内FX業者で100万円分の通貨ペアを取引したい場合、100万円を入金しなければなりません。
100万円を用意するのも大変ですが、仮に用意できたとしても100万円もの大金をリスクに晒さなければならないのです。
他方、レバレッジ1,000倍の海外FX業者で100万円分の通貨ペアを取引したい場合、わずか1,000円の入金で事足ります。
たったの1,000円です。
無論、レバレッジが効いているため損失方向に向かった時はすぐに強制ロスカットにあいますが、それでも1,000円の損失で済みます。
これが中途半端に耐えられてしまうと、損切りできない人はズルズルと含み損を抱え続け、最終的には何十万円という損失を出してしまうのです。
それに、大は小を兼ねるでレバレッジ1,000倍であってもレバレッジ1倍として運用することは可能です。わざわざ低いレバレッジを使うメリットは何もないのです。
【理由2】海外FX業者はゼロカットだから
ゼロカットというのは、万が一急なレート変動で預けた証拠金を超えた損失が発生した場合、そのマイナス分は支払わなくていいよ、チャラ（０円）にしてあげるよというシステムです。
海外FX業者ではこのゼロカットを採用していることが殆どです。
ゼロカットがあるから借金を背負うことなく安心してトレードできるわけです。
預けたお金以上を取られることは無い、これがとても重要です。
こんな素晴らしいゼロカットのシステムですが、国内FX業者では採用されていません。
つまり、国内FX業者の場合、強制ロスカットが追い付かずに証拠金がマイナスになってしまうと、追証という名の借金を背負うことになります。
FXで借金を背負うというイメージはここからきています。
なぜ、国内FX業者はゼロカットを採用しないのかというと法律のためです。
金融商品取引法第四十二条の二に定められている禁止行為に以下の記述があります。
運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の損失の全部若しくは一部を補塡し、又は運用財産の運用として行つた取引により生じた権利者の利益に追加するため、当該権利者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること（事故による損失又は当該権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、若しくは保有されるものとして内閣府令で定める投資信託の元本に生じた損失の全部又は一部を補塡する場合を除く。）
つまり、国内FX業者はトレーダーの損失を補填しちゃダメと法律が定めているんですね。
なので、国内FX業者はゼロカットを採用したくてもできないわけです。
金融庁が声高に投資家保護を謡っていますが、ふたを開けてみれば実際に保護しているのはFX業者ということになります。
それでもまだ国内FX業者の方が安全だと思いますか？
【理由3】海外FX業者はMT4が使えるから
海外FX業者はほぼ間違いなくFX取引プラットフォームであるメタトレーダー４（MT4）を使えます。
MT4は恐らく世界でもっとも利用者の多い取引プラットフォームです。
MT4には膨大なインジケーターや自動売買ソフト（EA）が存在します。
それらを使えるのは有利ですよね。
一方、国内FX業者は独自のプラットフォームを用意しているところが多く、MT4を使えるところはあまりありません。
国内FX業者の用意したインジケーターやツールだけでトレードしなければならない不自由さをあえて選ぶ意味はどれだけあるのでしょうか？
【番外編】税金面はどっちだ？！
海外FXの方がトレード環境として優れていることは上記で分かっていただけると思いますが、1点だけデメリットになり得ることがあります。
それはトレード利益に対する税金（税率）です。
国内FX業者の場合は申告分離課税として扱われ、税率は一律で約20%（所得税＋住民税）です。しかし、海外FXの場合は総合課税の雑所億として扱われ、最高55%もの税金がかかります。
しかし、雑所得の合計が695万円以下なら税率は申告分離課税と同じ20%ですし、330万円以下なら10%とむしろ海外FXの方がお得だったりしますので、プロトレーダーでもない限り、雑所得で困ることはないでしょう。
年間695万円以上稼げる方は、法人化したりタックスヘイブンの国に移住したりすることで上手に節税できます。
